サーバーのリプレースを実施する際、どれくらいの費用がかかるのかご存知でしょうか。一般的に数十万円から数百万円かかることもあるとされていますが、その内訳を知らないという人も多いはずです。この記事では、サーバーリプレースを実施する際に必要な費用の内訳やその会計処理方法について具体的に解説します。
サーバーリプレースにかかる費用の内訳
サーバーリプレースにかかる費用はおもに下記の3つに分類されます。サーバーなどハードウェア費用
サーバー本体の価格は、その性能や用途によって大きく異なります。一般的に企業の小規模な業務や部門単位での利用を目的としたエントリーモデルであれば、約10万円程度で購入することが可能です。しかし、処理速度やメモリ容量、拡張性、安定性などを重視し、大量のデータ処理や高い稼働率を求めて高性能モデルを選ぶ場合は20万円以上の費用がかかることも珍しくありません。
また、サーバー本体だけではなくLANケーブルやハブ、ルーターなどのネットワーク機器といった周辺機器の購入費用も考慮する必要があります。これらの機器の品質やスペックも、システム全体の信頼性や通信速度に直結するため慎重に選定しましょう。
設置作業に専門的な知識が必要なケースでは業者による設置費用が別途発生することもあります。サーバーの価格は本体だけではなく、処理能力や設置環境などを総合的に判断する必要があります。
OSなどのソフトウェア
サーバーリプレースにともない、OSや関連ソフトウェアのライセンス費用は発生する費用の中でも欠かせない項目です。ソフトウェアの内容にもよりますが、一般的に数万円かかるケースが多いとされており、使用ソフトの数が増えるほど費用も加算されます。これらのソフトウェア費用は、導入時の初期費用だけではなく更新や継続に関わるコストも発生するため、総額として数十万円～数百万円規模になる可能性があります。
保守・運用費用
サーバーをリプレースする際には、本体やソフトウェアの費用だけではなく、ネットワーク設定などの移行費用や、リプレース後の保守費用も発生します。とくに移行費用は、既存のシステム環境から新しいサーバー環境へスムーズに移行するために必要な作業を含みます。たとえば、IPアドレスの再設定やルーター・スイッチの調整、接続端末ごとの動作確認などが該当します。これらの作業は、サーバーに接続する端末の台数やネットワークの複雑さにより費用が大きく変わり、規模が大きくなるほど作業工数が増え、その分コストも上がる傾向にあります。
また、設置後の保守費用についても注意が必要です。月額または年額での支払いが一般的であり、機器構成やサービスレベルに応じて数万円から数十万円に達することもあります。
そのため、保守契約を結ぶ場合にはどこまでの対応が含まれているかをよく確認し、自社の運用体制に合った支援内容を選定することが重要です。
サーバーリプレースの会計処理方法について
サーバーリプレースの会計処理は、企業の資産管理や費用計上に大きく関わるためまとめて経費計上せずそれぞれしっかりと会計処理を行いましょう。ポイントをしっかりと抑えておけば難しいことはありません。まず、サーバーのリプレースにはハードウェアの購入費用や設置工事費、ソフトウェアライセンス費用、設定・移行作業の委託費用などが含まれます。これらの支出は一定の耐用年数にもとづいて減価償却されます。
たとえば、パソコンやサーバー機器は原則4〜6年の耐用年数が設定されています。購入したサーバーが20万円以上で、かつ1年以上の使用が見込まれる場合は資産計上し、減価償却を行います。一方、取得価格が少額の場合や短期間での使用が予定されている場合は消耗品費として一括費用計上することも可能です。
また、既存サーバーの除却については、除却損として処理し、帳簿価額が残っていればその分を損失として認識します。さらに、クラウドへの移行にともない、サーバー購入ではなくレンタルやサービス利用料として支出するケースもあります。
この場合、資産としてではなく外注費や通信費などとして処理するのが一般的です。このように、サーバーリプレースにおける会計処理は、支出の性質や金額、使用目的によって分類され、適切な処理を行う必要があります。税務上の規定も踏まえつつ、社内の経理・財務部門と連携して対応することが重要です。
